波紋は広がるのか？アフィリエイト広告の視点で見るヤフー検索結果の変化

2010年7月27日にグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびにグーグルへのデータ提供を発表したヤフー。

楽天が公正取引委員会へ独占禁止法第45条第1項に基づく申告書を提出したことも記憶に新しいのではないだろうか。ちなみに、公正取引委員会は結論として、独占禁止法上の問題はないという調査結果を発表している。

●ヤフーのリスティング広告掲載ガイドライン変更

さて、渦中のヤフーだが12月からグーグル検索エンジンの導入が進んでいるようだ。7月の発表以来、SEO では徐々にその変化の兆候が見られたが、12月に入り本格的に変化が現れた。※SEO＝オーガニック検索結果

SEO の検索結果に表示されているサイト群ががらっと変化したのだ。ヤフーの SEO に注力してきた媒体にとっては向かい風である。培ったヤフー SEO のノウハウが通用しなくなった。反対に、グーグルの SEO に注力してきた媒体にとっては追い風だ。

時を同じくして、検索連動型広告配信システム（以下、リスティング）においても大きな変化が訪れた。2010年12月1日適用開始で、ヤフーリスティング広告の掲載ガイドラインが大きく変化した。

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まとめてしまうと、「根拠のないランキングサイトはリスティング出稿禁止」ということだが、自サイトにアフィリエイト広告を掲載している“比較サイト”にとっては寝耳に水であった。

比較サイトとはその名の通り、商品/サービスを比較して掲載しているサイトであるが、アフィリエイトサイトがユーザーの申込件数やクチコミの内容、広告主からもらう報酬やロイヤリティの内容に沿って商品やサービスをランキング形式で紹介することも珍しくない。中には客観的データだけでなく、何かしらの「恣意」を働かせてランキングを決定しているサイトもあるだろう。

彼ら「比較アフィリエイトサイト」の集客方法は主にリスティングと SEO である。彼らは独自のワード選定で優良顧客を広告主サイトへ送客していた。

アフィリエイト広告に出稿する広告主の中でも、プロモーションによって大小はあるが、獲得チャネルとして「比較アフィリエイトサイト」への依存度は大きい。今回の掲載ガイドライン変更は、このような「比較アフィリエイトサイト」に対して客観的根拠に基づく健全なコンテンツ運営を求めるものだと言えよう。

一方、グーグルは以前より“質を鑑みたサイト精査”を実施していたが、ここ数ヶ月で特に精査の勢いが増し、出稿制限を受けるサイトが増加している。一説には、アフィリエイトサイトそのもののリスティング出稿禁止に踏み切っているのでは、という話
もある。

●12月以降の動き

このとおり、検索エンジンマーケティングにおいては12月を境に大きな変化が発生した。当社の独自の視点でその変化を大きく分類すると下記の3点だ。

?ヤフーでのアフィリエイトサイトのリスティング購入規制が開始
?グーグルでのアフィリエイトサイトのリスティング購入規制が促進
?ヤフー SEO からグーグル SEO への変化

この状況を受けて、リスティングにおいては全サイトがヤフーに集客コストを集中せざるを得ないため、サイト間での競争が熾烈化しリスティング単価の高騰が著しい。加えて、今まで培ってきたヤフー SEO のロジックが通じずにサイト達は四苦八苦している。

一方、ヤフーでのリスティング購入規制の実際はどうか。リスティング出稿を行っているアフィリエイトサイトをよく見てみると、ランキングのコンテンツを削除したり、免責事項を詳細に記載したりと、ヤフーのガイドラインに基づく対応を行っている様が見て取れた。

一方、リスティング出稿ができなくなったと嘆いているアフィリエイトサイトが存在していることも事実だ。印象としては、獲得実績が中規模以下のクラスの媒体が規制の影響を受けているように思える。このようなサイトはヤフーのガ
イドラインを確認して正しく準拠しているかどうかをチェックする必要があると言えよう。

12月からの規制の影響か時期的要因なのか判断は難しいが、以前と比べて獲得できている媒体の総数は確かに減少している。

有力所の比較サイトは軒並み規制の影響を受けていないのか。それとも、水面下でじわじわと精査が進んでいるのか。獲得メディアの主役交代はあるのか。

2011年のアフィリエイト業界で生き残るサイトは果たして？

記事提供：株式会社ネットマーケティング

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引用元:Perfect World rmt